2010年02月22日

<血栓薬「t−PA」>組織再生効果を確認 東大チーム(毎日新聞)

 血液のめぐりが悪い虚血状態になって壊死(えし)しそうな組織を、脳梗塞(こうそく)の治療で使われる血栓溶解剤「t−PA」の投与により再生させ、機能も回復させることに、東京大などの研究チームがマウス実験で成功した。チームは「細胞移植によらない再生医療の可能性を示す成果だ」と話す。米国血液学会誌「ブラッド」で発表した。

 t−PAは、血栓を溶かして血流を再開させる薬剤として使われる。東大医科学研究所の服部浩一・特任准教授(幹細胞制御学)らは、マウスの後ろ脚の付け根にある動脈と静脈を縛り、ふくらはぎの筋肉を虚血状態にした後、t−PAを3日間投与する群と、しない群とを比較した。15日後、ふくらはぎの組織中の新しい血管の本数は、投与する群がしない群の約1.5倍に増え、血流も戻って、運動機能も健康なマウスと見分けが付かないほどに回復した。

 血液中の成分を調べると、投与しない群と比べ、2日目に白血球数が1.5〜2倍、1週間後には、血管を新しく作り出す作用を持つたんぱく質「VEGF」も約2倍に増えていた。組織中でも、VEGFや血管が増える様子が確認できた。

 t−PAは、骨髄から分泌された白血球が血管や組織内に入り込むのを助ける働きがある。チームは、t−PA投与によって組織中で増えた白血球がVEGFを増やし、その働きで新しい血管が多数作られ、血流を回復させると分析している。

 服部特任准教授は「t−PAが、生体が本来持つ再生能力を増強させることが分かった。臨床現場で使われている薬剤なので、細胞移植による再生医療に比べて安全性や倫理面のハードルが低い。再生医療の新たな手段となる可能性が高い」と話す。【須田桃子】

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posted by ハヤノ ショウゾウ at 14:31| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

藤田まことさん死去 逆境にも涙をのんで仕事人(毎日新聞)

 17日に76歳で亡くなった藤田まことさん。「てなもんや三度笠」のあんかけの時次郎役でブレークして以降、必殺シリーズの中村主水、「はぐれ刑事」の安浦吉之助と、テレビ史に独自のキャラクターを刻んできたまさに「仕事人」。数十億円ともいわれる巨額負債や大病も持ち前のねばり強さではね返してきた。戦争経験者らしく、反戦への思いも人一倍強かった。

【藤田まことさんの役者人生】

 06年に出演したテレビ番組では「コメディアンでした」と自らを称した藤田さん。その持ち味は「てなもんや三度笠」で開花。定番の「あたり前田のクラッカー」は、番組を知らない世代でも耳に覚えがある名コピーだ。

 一方、強烈なイメージのため、それ以降は役が付かない不遇に見舞われた。中村主水のオファーを受けたのは週末営業のキャバレーで。「嫁としゅうとにいびられる情けない男の役。みんな断ったから私に来たんです」と語っていた。支えは、1年ほどたった時の京都撮影所での故三隅研次監督の一言。「この役、ちゃんとやったら一生もんになるで」。シリアスとコミカルを演じ分け、自らの代名詞として完成させた。

 80年代には親族の事業失敗が原因で数十億円の負債を負った。役者生活最大とも言えるピンチだったが自宅を売却。休日返上で愚痴を言わずに働く姿に、債権者までもが仕事を回し応援したという。

 また、沖縄で戦死した兄の手紙を常に持ち歩くなど反戦への思いも抱き続けていた。戦後60年以上を経てようやく行けたという沖縄で、白米のおにぎりを海に投げ入れたという。その思いを役者として結実させたのが、死刑になるB級戦犯を演じた「明日への遺言」(小泉堯史監督)だった。

 08年、食道がんで療養後、ドラマで復帰した役は中村主水だった。復帰会見で「神様が差配してくれた」と涙をにじませていた。

 いったんは元気になった藤田さんだが、09年11月に再び体調不良で入院。10年1月15日に時代劇専門チャンネル(CS放送)の特別番組のナレーションで仕事に復帰したばかりだった。

 京都市右京区の松竹京都撮影所で「必殺シリーズ」が撮影された際、主役・中村主水の家の食事を作っていた近くの食堂「つたや」。先代のおかみ、山本和子さん(80)は「シリーズ初期のころ、共演者や監督らと毎日のように来ては、飲んだり歌ったりしていた。好物のきつねうどんを撮影所に出前した時も優しく接してくれた。残念です」と語った。

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posted by ハヤノ ショウゾウ at 00:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年02月20日

国会議員アンケート 論拠弱い賛成派 結びつかぬ「納税」と「参政権」(産経新聞)

 産経新聞が実施した国会議員アンケートでは永住外国人に地方選挙権を付与することの是非を問うた。全体では「反対」が61%を占めたが、回答しなかった議員に賛成派は多いとされ、法案が国会提出されれば成立する可能性は高い。にもかかわらず、「賛成」と回答した議員の賛成理由は論拠が希薄だった。(阿比留瑠比)

 「賛成」議員が掲げた主な理由は、一つは「永住外国人が納税義務を果たしている」ということ。もう一つは平成7年2月の最高裁判決の「傍論(ぼうろん)」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されていない」とされたことだった。

 特に、共産党議員の7人が「納税など一定の義務を負っている」と同じ表現で賛成を表明。公明党も6人が、永住外国人が納税者であることを理由に挙げた。

 参政権を求める在日本大韓民国民団(民団)のホームページにも「納税と議会制度は密接に結びついている。納税者としてその使途について意思を反映させることは民主主義社会において望ましい」とある。

 だが、「国民固有の権利」(憲法15条)である公務員(議員)の選定を「納税」と直接結びつけることには無理がある。納税は一般的に道路、消防、警察など公共サービスを受ける対価とされており、普通選挙制度は税金を納めていない学生や低額所得者にも参政権を保障している。納税と選挙権を結びつければ「納税しなければ選挙権はないのか」という理屈になりはしないか。

 一方、アンケートでは、最高裁判決の「傍論」部分を、「最高裁は国会の判断に委ねている」(共産党参院議員)などと賛成の根拠に挙げる回答もあった。鳩山由紀夫首相も9日の衆院予算委員会で「永住外国人の地方選挙権に関しては憲法に抵触する話ではない」と答弁している。

 だが、「傍論」に判例拘束力はない。最高裁判決の本論は「地方公共団体は国の統治機構の不可欠の要素」「憲法93条にいう(議員を選挙する)『住民』とは日本国民を意味する」などと指摘し、「憲法の規定は、外国人に選挙権を保障したものということはできない」と結論づけている。

 この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は専門誌「自治体法務研究2007・夏」に寄せた論文で厳しくこう指摘した。

 「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評に過ぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」

 アンケートからは参政権付与の賛成論が憲法や判例の恣意(しい)的解釈に依拠していることがうかがえる。安易に外国人に参政権を認めようという発想には違和感を覚えざるを得ない。

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